自己破産件数の推移について

住宅ローンや投資、さらには生活資金のために借り入れた債務を返済できなくなることで、自己破産手続きを行う方がいます。
自己破産の件数は、平成3年にバブルがはじける前までは、年間1万件程度でしたが、バブルがはじけてから年々増加をし、平成15年には25万件を超える自己破産件数となりました。
その後、景気は多少回復したものの、本格的な景気回復がないまま経済は推移していますが、自己破産件数は毎年減少を続けています。
平成20年から21年にかけて自己破産件数の減少が足踏み状態となりますが、金融円滑化法の施行が追い風となり平成27年には6万件ちかくまで減少しています。
金融円滑化法は、平成25年に終了となりましたが、金融庁の指導により、債務者が返済のリスケジュールや任意整理の提案を行った場合には銀行も相談に乗る姿勢になったことも減少の原因となっています。
また、銀行もリスケジュールや任意整理を行った方が結果としてより多くの債権回収が可能だということを対応を通じて学んだという側面もあります。
景気対策としてゼロ金利(マイナス金利)政策が行われ、利率の見直しをしてもある程度吸収できる状況が生まれていることもあり、今後もこの傾向は継続していくと考えられます。